自己決定権尊重を　城間那覇市長が施政方針

　那覇市議会（翁長俊英議長）の２月定例会が１３日に開会し、城間幹子市長が２０１７年度の施政方針を発表した。城間市長は基地問題について「民主主義の在り方が問われている。地方自治の自己決定権が尊重されるよう声を上げていかなければならない」と述べた。
　城間市長は「経済振興政策は最重要課題の一つ」として、中小企業の商品化や事業化支援の施策に新たに取り組むとした。保育士確保に向けた施策や子どもの貧困解消のための基金設置など、子ども関連の施策にも引き続き力を入れる方針を示した。
　那覇軍港の移転については「（那覇軍港の）跡地利用策定手順をまとめ、地主会と連携しながら３年かけて計画的に策定していく」とした。
　１７年度一般会計予算案として、前年度比０・２％増の１４３２億６千万円を提案した。２月定例会は３月１７日まで。【琉球新報電子版】