新里 哲 
沖縄県は１６日、知事の諮問機関である県観光審議会の第２回会合を開催し、「第５次県観光振興基本計画」の中間見直しで新たな観光目標フレーム改定案を提示した。２０２１年度までに目指す入域観光客数の目標値を現行の１千万人から２０％増の１２００万人へ上方修正した。国内客は現行の８００万人を維持し、外国人客は海路客の伸びを中心に、現行の２００万人から倍増の４００万人に引き上げた。観光客数の増加に伴い、観光収入は１０％増の１兆１千億円と見直した。
那覇空港、那覇港の整備が進んで受け入れ人数の増加が見込まれることや、クルーズ船寄港の拡充実績などを踏まえて目標人数を設定した。
観光客１人当たりの消費額は現行の１０万円から７％減の９万３千円となった。平均滞在日数は現行の５日から０・５４日減の４・４６日、延べ宿泊者数は１２５万人泊増の４１５２万人泊とした。外国人客の目標は現在２５万人の海路、１７５万人の空路を各２００万人と設定した。観光収入の伸び率などが観光客数の伸び率と比較して低い理由は「空路客より消費額が低い海路客の大幅増による」と県は説明している。
計画について委員からは「１２００万人のうち、外国人客が３分の１を占める。今後国内客と外国人客のバランスを重視した誘致対策も必要だ」（久山志信タピック沖縄観光部門統括ジェネラルマネジャー）などの意見があった。
また「バスの対応など受け入れ体制の事前準備もあるため、外国海路客目標値の２００万人は乗務員も含んでいることを明確に示してほしい」（平良朝敬沖縄観光コンベンションビューロー会長）との指摘もあった。
審議会は３月上旬に知事への答申をまとめ、同月中旬に開かれる県観光振興推進本部で改定案を正式決定する。
