政治

「基地汚染資料提供を」 普天間収用審理、第三者が初陳述

米軍普天間飛行場の土地強制使用に関する公開審理を行う県収用委員会=20日、宜野湾市のジュビランス

 【宜野湾】米軍普天間飛行場の強制使用を巡る県収用委員会の公開審理が20日、宜野湾市の総合結婚式場ジュビランスで開かれた。地権者以外の代理人として調査団体インフォームド・パブリック・プロジェクト(IPP)の河村雅美代表らが意見陳述した。一坪反戦地主会によると、第三者の陳述は初めて。

 河村氏は米退役軍人省が健康被害を認めた裁決書など飛行場内の汚染実態を示す資料を紹介した。汚染に関する資料を地主が求めたのに対し、「審理になじまない」と応じなかった沖縄防衛局の姿勢を批判。「土地の状態を知りたいという所有者の要望に応えるべきだ。まして返還が合意されている土地だ」と指摘した。

 地主で沖縄平和市民連絡会の真喜志好一世話人は、滑走路延長線上に利用禁止区域クリアゾーンを設けるよう定めた米軍の安全基準を挙げ「受け入れ国が求めれば適用される。米国と協議しないまま、強制収用するのはやめて」と訴えた。

 審理後、新崎盛暉代表世話人=沖縄大名誉教授=は「河村氏の指摘は目からうろこだった。危険性を訴える時に土壌汚染が抜け落ちていた。今後とも追及していくべきだ」と述べた。



関連するニュース







  • お知らせ


  • 琉球新報デジタルサービス



  • 会員制サービス






  • 他のサービス