プレミアムフライデー 沖縄県内企業、導入は様子見


この記事を書いた人 Avatar photo 大城 誠二

 月末の金曜日の終業時間を早める「プレミアムフライデー」が24日から始まる。政府は退社時間を午後3時に繰り上げるよう企業に呼び掛けるものの、沖縄県内の主要企業では即導入という動きは少なく、今後の浸透具合を様子見する傾向が強い。県内の小売りや飲食業界は午後3時に合わせたタイムセールなど消費喚起に向けた企画を実施するが、「早く仕事を終える企業がどれだけあるかが読めず手探りだ。サービス業は人員の対応が厚くなるので当然休めない」と休みが二極化しそうだ。

 プレミアムフライデーは、月末の金曜午後の仕事を早めに切り上げることで飲食やレジャーの需要を掘り起こそうという目的で、政府が官民挙げた取り組みを求めている。労働時間短縮の働き方改革につなげる狙いもある。

 沖縄電力、りゅうせきといった県内大手は「現時点で予定はない」とし、企業の間で休暇促進の表立った動きは鈍い。

 ある人事担当者は「長時間労働の抑制などには普段から取り組んでおり、プレミアムフライデーを実施したからといって、それだけで働き方が改善されるものでもない。どれくらい定着するかを見た上で判断することになると思う」と慎重な姿勢を示す。一方、今月の実施はないものの「ワークライフバランスの実現を支援する人事政策を総合的に検討している最中なので、その検討の中で前向きに考えていくことになる」(沖縄セルラー電話)といった意見もある。

 官公庁では、沖縄総合事務局が「内閣府人事局の通達を受け、年次休暇の取得や早期退庁を促すために皆で協力しあって休もうと呼び掛けている」という。「組織として勤務時間の変更はできないため、フレックスタイムによる早朝出勤なども活用する」と説明した。

 県も職員に政府方針の周知をしているが「全庁的に休みを取るよう推進するものではなく、あくまで個人の判断で年次休暇を取得してもらうものだ」(県人事課)と指摘する。那覇市や沖縄市では職員への呼び掛けを行う予定がなく行政でも対応はまちまちだ。