琉球新報社 米軍基地周辺の河川や北谷浄水場から国内で原則使用が禁止されている有機フッ素化合物（ＰＦＯＳ）が高濃度で検出された問題で、環境や化学の専門家で構成する米国の調査団が、昨年１１月に同浄水場を視察していたことが分かった。インフォームド・パブリック・プロジェクト（ＩＰＰ）の河村雅美代表が情報開示請求し県から入手した資料で２５日までに判明した。
基地周辺でのＰＦＯＳ検出について米軍側はこれまで関与を認めていないが、資料によると調査団は、ＰＦＯＳを吸着し汚染物質除去対策に有効な粒状活性炭について調査したという。
米国側は今回の視察の目的を明らかにしていないが、浄水場の水は基地内にも供給されているため、県側の処理法などを把握することで自国民の安全確保に努めた可能性もある。
河村代表は米国内でもＰＦＯＳが人体に及ぼす影響などへの危惧が最近高まっていると指摘した上で、「基地が汚染源という疑いを調べる目的と、供給源の安全確認という両方の意味合いがあったのではないか」と指摘。使用履歴などの情報は一切開示せずに県側の処置だけ確認する姿勢を批判した。
また、河村代表は県民の健康が危険にさらされている上、膨大な費用負担を強いられているとして「県は米軍に対しより強い圧力をかけ、交渉する必要がある」と述べた。
