琉球新報社 
【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】トランプ米政権は２７日、２０１８会計年度（１７年１０月～１８年９月）予算案で国防費を前年度比で約１割増となる５４０億ドル（約６兆円）増額する方針を決めた。トランプ大統領は「衰えた米軍を再建するため、国防費を歴史的な増額とする」と表明した。対外援助など他省庁の予算を同額減額する。イラク、アフガニスタンでの戦争終結を進め、両戦争で膨れあがった国防費を削減する傾向だったオバマ前政権の路線を転換し、軍拡路線に踏み出す方針だ。ただ、トランプ氏は国防費増額の具体的な内容を示しておらず、在沖米軍がどのような影響を受けるのか不透明だ。
トランプ氏は州知事らを集めた会合で「（米軍が）戦争を阻止する道具を確保しなければならず、必要時には再び戦争に勝たないといけない」と述べ、国防費の大幅増額方針を明らかにした。２８日の上下両院合同会議での演説で方針を説明する意向だ。
政府高官によると、国防費を６０３０億ドルに増額し、他省庁の政策経費である非国防費を４６２０億ドルに減額する。３月１６日までに予算教書の概要を議会に提出。詳細な内容の提出は５月にずれ込む見込みだ。
トランプ氏は選挙戦中、国防費を増額し、陸軍兵力を５４万人に増やし、海兵隊を現行の３２大隊規模から３６大隊体制を構築すると表明。
さらに２０年までに海軍艦船と潜水艦３５０隻（現行計画３０８隻）を導入すると打ち出している。ロイター通信によると、中国が人工島を建設し軍事拠点化を進める南シナ海での米軍の展開強化のほか、艦船や航空部隊の増強が検討対象に含まれるという。ただ、予算編成権は連邦議会にあるため、実際の増額幅や使途は議会審議を経て決定される。
行政管理予算局（ＯＭＢ）のマルバニー局長は２７日の記者会見で、国防費の増額は過去最大級となり、軍の再構築や核能力の回復を目指すと説明した。増額分は他国への援助費などほかの項目の削減で相殺するとした。そのほか、地球温暖化対策を行う環境保護局（ＥＰＡ）や外交を担う国務省の予算が削減対象となるとみられる。対外援助の削減は、トランプ氏が掲げる「米国第一」が予算にも反映している。
