琉球新報社 
２０１６年度の沖縄県知事部局や県教育庁など県関係の非正規雇用率は、全職員３万７４４人中６５８７人の２１・４％であることが県人事課のまとめで分かった。１１年度から２０～２１％台で推移している。一方で市町村職員の非正規率は１６年は８７１２人で４１・５％に上り、増加傾向で過去５年で最も高い割合となった。さらに県内に３５３ある認可保育園のうち、報告のあった２７１園の保育士の非正規率は３８・０％（１６年４月１日現在）だった。
県関係職員の非正規率は１６年６月１日現在、内訳は県病院事業局で、職員４０７７人中１２９１人で３１・７％だった。県知事部局は職員５６５２人中１４４３人で２５・５％。県教育庁は１万７５２０人中３６３５人で２０・７％。県警察本部は３１３７人中１７２人で５・５％。
市町村職員の非正規率は、１２年が７９６９人で３９・４％、１３年８０２１人で３９・５％、１４年８１７０人で４０・１％、１５年８４８４人で４１・０％と年々増加している。
一方で公立幼稚園教諭の非正規職員の割合は６２・３％だった。県内２８市町村に配置される子どもの貧困対策支援員１０１人と、県などが配置するスクールソーシャルワーカー６８人、小中アシスト支援員５２人は全て非正規だった。
また２０１６年の賃金構造基本統計調査で、県内労働者の所定内給与額は１０人以上規模の事業所で２３万６３００円で、全国平均３０万４千円の７７・７％の水準であることも示された。
２日の県議会一般質問で玉城武光氏（共産）と仲村未央氏（社民・社大・結）が質問し、県執行部が答弁した。
