大城 誠二 県は８日、宮古島の下地島空港とその周辺用地の利活用について、航空パイロット養成の訓練をする「ＦＳＯ」（北谷町）と、国際・国内線を受け入れる旅客ターミナル施設の整備・運営を担う「三菱地所」（東京）の二社と事業実施に向けた基本合意書を締結した。県庁で開いた締結式で、翁長雄志知事と玉那覇尚也ＦＳＯ社長、杉山博孝三菱地所社長が合意書に署名した。
三菱地所が試算した２０２２年の予測旅客数は３８万人となり、県は年１４８億円の経済効果を試算している。国内航空会社のパイロット訓練撤退で行き詰まりをみせていた下地島空港だが、新たな観光地開発としての出発となったことに翁長知事は「インパクトのある事業で、県全域への波及効果が期待できる」と意気込みをみせた。【琉球新報電子版】
