社会

「地域で子ども守れ」 事件事故続発 19教育団体が声明

 1月に沖縄市の中学校で起きたいじめ動画拡散問題や、2月に恩納村で起きたバイクの飲酒運転死亡事故などを受けて、県教育委員会や県警、PTAや校長会など県内19の社会教育団体は8日、「青少年健全育成に係る緊急アピール」を県教育庁で発表した。アピール文では学校、家庭、地域が連携して子どもたちを見守る決意を示した。

 アピール文は取り組みとして(1)学校で人権意識と、ルールを守ることのできる児童・生徒を育てる(2)保護者が子どもの在宅・所在確認をする(3)地域の大人が子どもたちに積極的に声を掛け、気になる場合は一報する―などを掲げた。

 県社会教育関係団体等連絡会会長の仲西春雅氏は「子どもたちを犯罪の加害者、被害者にしないために取り組みたい」と意気込んだ。