【東京】政府が21日に国会に提出した「共謀罪」の新設を柱とする組織犯罪処罰法改正案に対し、県選出・出身国会議員12人のうち自民の4人は賛成、野党6人は反対の立場を示し、維新の2人は現状で賛否を明らかにしなかった。本紙の質問に回答した。法案提出前から国会では既に議論されており、名護市辺野古の新基地建設に反対する抗議行動などが対象となるかの質疑もあった。
自民は西銘恒三郎、国場幸之助、宮崎政久、比嘉奈津美の4衆院議員は賛成。
野党は赤嶺政賢(共産)、照屋寛徳(社民)、玉城デニー(自由)、仲里利信(無所属)の4衆院議員と糸数慶子、伊波洋一両参院議員(沖縄の風)が反対の立場を示した。
維新の下地幹郎衆院議員、儀間光男参院議員はいずれも「賛否を判断するのは時期尚早」とした。