経済

貧困やMICE追記 21世紀ビジョン、審議会が改定答申案

 沖縄21世紀ビジョン基本計画の改定に向けて議論している県振興審議会(会長・大城肇琉球大学長)は23日、那覇市内で正副部会長合同会議を開き、答申草案をまとめた。子どもの貧困対策の意義やMICE(国際会議や企業の報奨旅行など)を沖縄経済成長の基盤とすることなどを改定案に追記した。30日に開く県振興審議会で答申内容を確定し、4月6日に翁長雄志知事に答申する。

 沖縄振興特別措置法に基づき県は安倍晋三首相宛てに改定案を提出する。政府から「異存ない」旨の通知を受け取った後、計画を改定。5月上旬ごろの改定を目指す。計画が2017年度以降の5年間で県施策の指針となる。答申案のたたき台で、子どもが夢や希望を持って成長していける社会の実現など幅広い分野で文言が追記された。



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