琉球新報社 沖縄県内の深刻な子どもの貧困の解消に向け、２０１６年６月に経済界や教育機関、市民団体などで設立された「沖縄子どもの未来県民会議」（会長・翁長雄志知事）の第２回総会が２９日、県庁で開かれた。６月の創設から、同会議の「沖縄子どもの未来基金」に、計４４８５万７６４６円が集まった。翁長知事は創設当初、２億円を１６年度の目標としていたが届かなかった。
一方、琉球新報社の「りゅうちゃん子どもの希望募金」をはじめ、県民会議の参加団体が個別に創設した基金が四つある。それらと県民会議の基金を合わせると、寄付総額は１億１８８２万９５０４円（２月末現在）。総会では今後、各団体との連携が報告された。
県民会議基金の寄付内訳は、法人４７社と個人１４人からの計３８４６万２１４２円、サポーター登録が法人１５社、個人５４人で会費は総額１３６万３千円、職場募金が２７８件で総額５０３万２５０４円だった。
本年度は児童養護施設などの入所児童を対象に返済不要な奨学金事業を実施、９人に給付が決まった。事務局の県子ども未来政策課は「給付型奨学金の対象者の拡大をはじめ、新事業にも早めに取り組みたい」と話した。
