大城 誠二 
名護市辺野古の新基地建設や東村高江のヘリパッド建設への抗議行動を巡り、器物損壊、公務執行妨害、傷害、威力業務妨害の罪で起訴され、５カ月ぶりに保釈された沖縄平和運動センターの山城博治議長が３１日までに、那覇市内の弁護士事務所で琉球新報のインタビューに応じた。保釈条件により、抗議行動への参加は制限されているが「裁判を通じて沖縄の思い、屈辱的な状況に置かれている不条理な現状に憤りを発信し続ける。法廷からつながっていく」と意欲を示した。
拘置支所に届いた激励や体調を気遣う４００通を超える手紙などを感激しながら読んだという山城議長は、勾留について「次から次に罪名が出て『どこまで広げるつもりなのか。何カ月も閉じ込められるな』と思った」と振り返った。昨年１２月のオスプレイ墜落は留置場で知った。「衝撃だった。抗議に行けないのが悔しかった」という。
日本の刑事司法に「皆さんに支えられて頑張れたが、他の事件ではえん罪だったとしても長く勾留されたら持たないと思う」と指摘。「米側が日本の刑事司法を信用せず、日米地位協定の改正を認めないこともある意味で分かる気がする。人権を無視した捜査がひどい」と憤った。
一方で国内外での新基地建設を強行する政府への批判の高まりを感じた。「政府への怒りは、われわれを拘束する前よりもかえって大きくなっている」
家族については「後ろ指を指されていないか、心労で参っていないかが気掛かりだった。弁護士が『元気だよ』と近況を知らせてくれて、周囲が支えてくれたから耐えられた」と話した。
