平良 正 
国の２０１７年度の沖縄関係予算が減額されたことに伴い県内市町村への一括交付金の配分額が減ったことについて、４１市町村のうち５割強の２３市町村が事業縮小や先送りなど「予算編成上の影響が出た」と判断していることが８日までに分かった。浦添市は牧港補給地区の土地の先行取得で必要面積の確保が厳しくなるなど、各市町村で対応を余儀なくされている。琉球新報社が実施した県内市町村の２０１７年度一般会計当初予算案に関するアンケートで明らかになった。
一括交付金関連の予算総額は３２３億５８４５万６千円で、前年度比約１０億円減少した。
一括交付金の減額で沖縄市は新規事業を次年度以降に検討、うるま市は勝連城址周辺整備のスケジュールに変更が出るなどの影響がある。
国民健康保険特別会計は、法定外繰入金を除いた１６年度の収支見込みについて、１８市町村が赤字見込みと回答し、市部は９市が赤字を見込んでいる。黒字見込みと回答したのは９町村にとどまった。１０市町村は回答しなかった。
一般会計の歳出における義務的経費（人件費、扶助費など）の総額は約３５７６億３６０２万円で、前年度比９５７億２３６０万円の大幅増となった。義務的経費が歳出の５割以上を占めた市町村は前年度より２団体増え、１１市町村だった。高齢化の進行に伴う社会保障費の増加などが増加の要因となっており、財政の硬直化が進んでいる。
歳入のうち市税などの自主財源の総額は約２４０９億６８８８万円で、前年度比約１６５億２６４７万円増加した。自主財源比率は市部平均で前年度比２・２ポイント増の３１・３％、町村部で１・４ポイント増の２６・１％となっており、若干の改善が見られた。
４１市町村の当初予算総額は７２４９億７３１２万５千円で、前年度比約７２億４２４５万円増加した。
琉球新報社は３月７日に県内全市町村にアンケートを配布し、月内に回収した。
