琉球新報社 
沖縄県は１０日までに、米軍基地問題に関してシンプルで分かりやすく問題点を伝えるためのＱ＆Ａ形式のパンフレットを作成した。沖縄に対する誤った情報や根拠のない中傷が広がっている事例が散見され、基地問題の解決を遠ざけているとして、正しい情報を発信することが狙い。４万部を発行し、県内の学校や官民の機関、全国１７００余りの市町村などに送付する。
パンフレットは「何もなかったところに米軍基地ができて、周りに人が住んだのではないか」「沖縄の経済は米軍基地に大きく依存しているのではないか」「日米地位協定の改定は難しいのではないか」などの問題に答える形式。沖縄の歴史、戦前の集落の配置図、県内の経済情勢、海外の米軍駐留協定の状況などを統計、写真などの資料を使って、状況を説明している。
普天間飛行場移設に伴う新基地建設が予定される名護市の大浦湾では、国内の世界自然遺産地域に匹敵する絶滅危惧種２６２種を含む５８００種の生物が確認されていることも、サンゴ礁などの写真を交えて紹介している。
県の謝花喜一郎知事公室長は「県内の若い人を含め、今、沖縄の基地問題に関する誤解が多くある。基地の形成過程や歴史も含めて全国の人に正しい情報を理解してもらうことで、解決につなげたい」と話した。
英文へ→Okinawa prefectural government designs pamphlets to dispel misinformation on US bases issues
