松永 勝利 米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古の海域で政府は２５日午前、新基地建設の埋め立ての第一段階となる護岸工事に着手した。午前９時２０分、作業員が砕石をクレーンで海中に投下した。多くの県民が県内移設に反対し、県も事前協議や岩礁破砕許可申請の必要性など国による手続きの不備を指摘する中、政府は工事を強行した。１９９６年の普天間飛行場返還合意から２１年、辺野古新基地建設問題は埋め立て工事という新たな局面を迎えた。
翁長雄志知事は「あらゆる手法」で工事を阻止すると表明しており、今後は県による工事差し止め訴訟や埋め立て承認撤回の時期が注目される。
護岸は石材を海中に積み上げ、埋め立て区域の囲壁を作るもの。一部護岸ができ次第、土砂を海中に投入する埋め立ても進める。大量の石材や土砂が海中に投下されるため海の原状回復は困難となる。
辺野古新基地建設問題を巡っては２０１３年１２月、当時の仲井真弘多知事が埋め立てを承認した。１４年１１月の知事選で辺野古新基地建設阻止を掲げた翁長氏が当選し、１５年１０月に翁長知事が埋め立て承認を取り消した。国は違法確認訴訟を起こし、最高裁は１６年１２月、国勝訴の判決を出した。国は勝訴を受け、汚濁防止膜の設置などの作業を再開し、埋め立て工事への準備を進めてきた。【琉球新報電子版】
