瀬底 正志郎 【東京】防衛省は２７日、那覇軍港の浦添移設計画に関する移設協議会を省内で開いた。協議会を構成する県、那覇市、浦添市、那覇港管理組合などが参加し、この４者で協議してきた代替施設を「北側」「南側」に配置する２案が示された。両案は初めて公開された。浦添市が両案を評価した上で改めて協議し配置案を選定する。
両案は港湾機能、環境、安全の３項目で「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」の３段階で評価された。民港部分と代替施設が分離して配置される北側案が総合的にも「民港に与える影響・支障は小さい」と評価された。
南側案は代替施設が民港のほぼ中央に配置されることから、港湾機能面で「経済的一体」が求められる民港が分断され、管理運営上の支障を意味する「Ｃ」と指摘された。
代替施設の岸壁から５０メートルは制限水域として提供されるため、民間船舶の航行が「少なからず影響を受ける」と指摘。また、陸上部分も民間車両と米軍車両の交錯、通行に制限がかかるなど「物流機能の支障となる」とされた。
北側案は、民港と代替施設が分離されるため「経済的一体」の民港として「支障がない」とされ、民間船舶の航行や陸上部分の交通面でも影響、支障はないとして「Ａ」と評された。
環境面は両案とも「Ｂ」。安全面も機能面と同様に北側案は「Ａ」、南側案は「Ｃ」とされた。【琉球新報電子版】
