社会

「9条堅持」は首長の6割 沖縄県内、改憲不要15人、必要が13人 「共謀罪」は賛成なし

 琉球新報社は2日までに、憲法改正と、今国会で審議されている「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の是非について、沖縄県内市町村の首長アンケートを実施した。41市町村のうち35首長が回答した。安倍晋三首相が憲法改正に強い意欲を見せる中、6割の21人が戦争放棄を定めた憲法9条の堅持を要求し、全面的な改憲や条文追加など「加憲」に理解を示す首長からも憲法改正には議論を十分に尽くすよう求める意見が上がった。一方で、社会情勢の変化を受け戦力不保持の2項を変更する必要性に言及する意見もあった。

 憲法9条の改正について「堅持すべきだ」が21人と最も多く「崇高な9条があって日本国憲法がある」(国頭村)、「平和主義の立場を取っており改正の必要はない」(粟国村)などの声があった。浦添市は「その他」とした上で「9条の精神は堅持すべきだ」との見解を示した。

 9人は「戦争放棄の1項は堅持し戦力不保持の2項は変えるべきだ」と回答。前回2015年の調査では質問項目が改正か堅持かの選択だったが、7割が堅持とし「変える必要はない」と答えていた。

 今回の回答では「自衛隊を国際社会に貢献できるよう一部改正について慎重に議論してほしい」(渡嘉敷村)との意見があり、変化する国際情勢への対応を求める傾向になっているとみられる。
 憲法改正も「必要ない」が15人で最多だったが、1人が「全面的な見直しによる新憲法を制定すべきだ」、12人が「現憲法を基軸に条文の追加をすべきだ」と回答した。

 ただ改憲や「加憲」の必要性を上げた13人が「国民の議論が深まった後にすべきだ」とし、議論を尽くすよう求めている。
 共謀罪については「反対」が9人で賛成はいなかった。「どちらとも言えない」が24人と最も多かった。

 佐喜真淳宜野湾市長は質問項目には答えなかったが見解をコメントした。宜保晴毅豊見城市長は「国の責任で議論されるもの」、古謝景春南城市長は「国で審議する内容」などとして回答を避けた。下地敏彦宮古島市長、中山義隆石垣市長、西大舛高旬竹富町長は無回答で理由は述べなかった。


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