大城 誠二 
沖縄が日本に復帰して１５日に４５年を迎えるのを前に、琉球新報は８日までに電話による県民世論調査を実施した。復帰して「とても良かった」「どちらかと言えば良かった」との回答は計７５・５％に上った。復帰を評価する声が４分の３を占めたが、５年前の前回調査からは４・５ポイント低下した。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、県外・国外移設や即時撤去を求める回答は計７４・１％で、名護市辺野古の新基地建設を容認・推進する１８・０％を大きく上回った。
復帰して良かった点（三つまで回答）は「本土との交流や情報量が増えた」５０・５％と「道路や橋、港湾などが整備された」５０・０％が並び、「医療福祉が充実した」４０・７％、「教育が充実した」３２・４％、「生活が豊かになった」２０・２％と続いた。「米軍基地の被害が減った」と回答したのは４・０％だった。
一方、復帰して悪くなった点（三つまで回答）は最も多かったのが「米軍基地の被害が増えた」４３・７％。「自然破壊が進んだ」３６・２％と「物価が高くなった」３６・０％が並び、「伝統・文化が薄れた」２２・９％、「離島などの過疎化が進んだ」２１・１％と続いた。
国や県に取り組んでほしい施策（三つまで回答）は「米軍基地の整理縮小と跡利用」４４・６％が最も多く、「観光産業の振興」３１・１％、「社会福祉の充実」２８・０％、「教育文化の振興」２７・３％が上位だった。
米軍基地が沖縄に集中する現状を「不平等だと思う」が７０・０％で、現状を是認する「やむを得ない」の２４・７％を大きく引き離した。
日米地位協定の在り方について、「抜本改定すべきだ」が４３・３％、「運用改善にとどめるべきだ」２５・８％、「日米安保条約とともに破棄すべきだ」１７・１％と続いた。「現状のままでよい」は８・４％にとどまった。
翁長雄志知事については「支持する」６６・７％、「支持しない」１９・３％、「分からない」１４・０％だった。
