瀬底 正志郎 【東京】防衛省の高橋憲一整備計画局長は１８日の参院外交防衛委員会で、宮古島市の陸上自衛隊配備計画に関連して、配備予定のミサイル部隊が民間地に発射装置などを展開する可能性を示した。施設外で訓練するかについては明言しなかった。物資補給のために自衛隊艦船が民間港に寄港する可能性については言及を避けた。伊波洋一氏（沖縄の風）の質問に答えた。
宮古島市と石垣市では２０１６年２月に北朝鮮の「ミサイル」問題で、自衛隊施設外の民間地に地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）が配備された。そのため伊波氏は、宮古島に配備されるミサイル部隊が自衛隊の施設外に展開するかを質問した。
高橋氏は有事の際、地対艦ミサイル（ＳＳＭ）、地対空ミサイル（ＳＡＭ）は発射場所が特定されないことが基本だとして「必要に応じて、駐屯地外で部隊を配置するのは排除されない」と施設外に配備される可能性があると述べた。
伊波氏は物資補給のために自衛隊艦船が平良港を使用するかについても質問した。これに対し防衛省は「確たることは言えない」と言及を避けた。ただ部隊の装備を隠すトンネルなどを掘削する施設部隊については、九州などから派遣される可能性も示した。
英文へ→MOD states GSDF missile unit activities on Miyako might extend to civilian land
