琉球新報社 【嘉手納】嘉手納町は２０１６年１２月から１７年１月に実施した「嘉手納町子ども実態調査」の結果を１９日、公表した。県が１５年１０月に実施した同様の調査と比較し、過去１０年に電気代など公共料金の支払いができずに止められたことがあった割合が嘉手納町が１４・３％（小学生）で県の９・４％（同）よりも高かった。公共料金や家賃、校納金などの滞納の割合は県より高かった。貧困率は算出しなかったが、町の調査報告書では嘉手納町の生活困窮者の割合は、県より高いとみている。
嘉手納町は町独自の施策で、全小中学生の給食費の無料化や、小中学生以下の入院・通院共に医療費を無料にしており、さらに学童保育は半額補助をしている。町の担当者は「公的なサービスを充実させてきたが、公共料金を払えない世帯が多かった。今後何が必要なのか検討する」と話している。
調査は町内の小学校２校の４～６年の全児童４４８人と保護者、中学校１校の１～３年の全生徒４７３人と保護者が対象。回収状況は小学生の子どもと保護者がそれぞれ９７・６％、７３・８％。中学生の子どもと保護者が８９・７％、４９・６％だった。
「過去１０年間に電気、ガス、水道を止められたことがあるか」の質問で、「ある」と答えたのは中学生保護者で１１・１％（県８・１％）だった。小中学生ともに「無かった」が８割台を占めるものの、県よりそれぞれ小学生４・９ポイント、中学生が３ポイントと高かった。
就学援助の利用状況は比較的県と同じ傾向で、小学生の保護者で利用していると答えたのが１７・３％（県１７・８％）で、中学生は１６・２％（県１９・４％）だった。
一方で、校納金が払えなかった人の割合が小学生では２０・１％（県１８・２％）、中学生では１３・５％（県１４・６％）だった。
特に小学生で校納金が払えない人の割合が県と比べ１・９ポイント高い一方で、就学援助の利用状況は０・５ポイント低いため、就学援助の周知も課題となっていることが浮き彫りとなった。
