松永 勝利 
セブン―イレブン・ジャパンの古屋一樹社長が９日午前１１時、県庁で翁長雄志知事と面談し、２０１９年度に沖縄に出店すると正式に表明した。出店から５年間で、約２５０店の展開を計画している。沖縄進出にあたってセブン―イレブンとしては初めて現地法人となる１００％子会社を設立し、総菜などの専用工場の建設に着手することも明らかにした。
コンビニ国内最大手のセブン―イレブンにとって沖縄は全国で唯一店舗がない「空白地」となっている。翁長知事との面談で古屋社長は「セブン―イレブンはアジアに出店展開しており、物流のハブである沖縄からオリジナルの商品をアジアに納められる。きょうを機に地域との話が進み、開店準備が整っていく」と沖縄進出の狙いを語り、市場開拓に意欲を示した。
セブン―イレブンの店舗数は沖縄以外の４６都道府県で１万９５７９店（５月末現在）と国内最多のシェアを誇るが、業界２位のファミリーマートが１万８０６６店と追い上げている。県内ではファミリーマートが３１８店舗、ローソンが２１０店舗を展開しており、セブンの参入により県内コンビニ業界は流通・小売業界を巻き込んだ競争の激化が見込まれる。【琉球新報電子版】
