琉球新報社 【東京】政府は９日に閣議決定した２０１７年の政府の経済財政運営指針「骨太方針」で、沖縄振興について昨年に続き「国家戦略として沖縄振興策を総合的・積極的に推進する」ことを掲げた。新たに「人材育成の推進」やキャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区跡地への普天間高校移転、那覇軍港の浦添移設の推進などを盛り込んだ。
子どもの貧困対策の推進や、西普天間跡地で琉球大医学部・同付属病院の移設に着手し、国際性、離島の特性も踏まえた「沖縄健康医療拠点の形成を進める」ことなどが明記された。そのほか那覇空港の滑走路増設やクルーズ船受け入れ体制整備、沖縄科学技術大学院大学の規模拡充の検討なども昨年に続き記述された。
普天間高校移転や那覇軍港の浦添移設については今月２日に政府が公表した素案段階で入っていなかったが、自民党の沖縄振興に関する提言などを踏まえ、追加で記述した。国の経済財政策の方向性を示す「骨太方針」に高校移転や基地問題などの個別具体的な課題が反映されるのは極めて異例だ。
高校移転では「（西普天間跡地で）普天間高校を活用した人材育成拠点の形成を図る」、軍港移設に関しては「受け入れ先の浦添市など地元の意向を踏まえ、着実な推進を図る」とした。
