大城 誠二 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を創設する「組織犯罪処罰法改正案」を巡る参院の審議で、自民党が委員会の採決を省略して本会議で採決し成立を目指す強硬手段を進めていることを受け、識者や基地反対運動に参加する市民からは１４日、「横暴過ぎる」「許せない」などと批判の声が相次いだ。
共謀罪の問題点を指摘する高良鉄美琉球大大学院教授は政府・与党の姿勢に「『良識の府』の参院の存在意義が問われる。二院制で慎重な審議をすべきだが、強行採決で委員会も飛ばそうとするのはあまりにも横暴過ぎる」と批判した。「共謀罪」法案についても「国民を監視し、反基地運動を抑えることになる。人権侵害につながる可能性が高い」と指摘した。
捜査当局による乱用の恐れを指摘する沖縄弁護士会憲法委員会の齋藤祐介弁護士は「これほど問題のある法案なのに、参院で十分な議論をしていない」と批判した。政府の答弁については「『一般人は対象にならない』『テロ対策のための法律』とうそをついている。不安が払拭（ふっしょく）されたとは言えない」と断じた。
名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で座り込みをしていたオール沖縄共同代表の高里鈴代さんは「基地のない平和を望んで国に抗議する県民の意思を犯罪と決めつけることになる」と訴えた。
