瀬底 正志郎 
【東京】沖縄の米軍基地を本土に引き取る運動に取り組む「辺野古を止める！ 全国基地引き取り緊急連絡会」のメンバーは１６日、参院会館で会見し、沖縄の基地負担への認識を全国知事にアンケートした結果を公表した。それによると、沖縄の米軍基地集中について「日本全体で安全保障の負担を分かち合うべきだ」と答えたのはわずか大分県１県で、日米地位協定について「抜本改定が必要」と答えたのは青森、静岡、鳥取、山口、大分の５県にとどまることが分かった。
アンケートは沖縄を除く４６都道府県を対象に５月に実施し、４２道府県から回答を得た。記述回答も含めると、全体の３分の１に当たる知事が沖縄への負担集中と軽減の必要性に言及したものの、「沖縄の米軍基地は縮小するべきだ」としたのは青森、茨城、静岡、高知のわずか４県だった。
山形、東京、大阪、佐賀の４都府県の知事は回答しなかった。【琉球新報電子版】
