大城 誠二 
嘉手納町、沖縄市、北谷町でつくる「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会」（三連協）と県は７月７日に上京し、米軍嘉手納基地でのパラシュート降下訓練の禁止と旧海軍駐機場の使用禁止を求め、外務省、防衛省に抗議要請する。嘉手納基地での降下訓練について、県と基地所在市町の４者が一体となって日米合同委員会合意の「例外」使用も認めない姿勢を打ち出す。
県はこれまで、パラシュート降下訓練は「日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告の趣旨に沿って実施されるべきだ」との立場で嘉手納飛行場での「禁止」までは言及していなかった。しかし訓練強行が相次いでいることから、地元３市町の意向を踏まえ、禁止を求める姿勢まで踏み込んだ。
７月７日の要請では、外務、防衛の両大臣への面談を打診している。要請の翌週に開催予定の日米安全保障協議委員会（２プラス２）で取り上げ、米側と協議することも求める。
２９日夕、県庁で翁長雄志知事と桑江朝千夫三連協会長（沖縄市長）、當山宏嘉手納町長、野国昌春北谷町長が会見し明らかにした。知事と三連協の首長が要請前にそろって会見するのは異例。翁長知事は「ＳＡＣＯ合意の趣旨に明らかに反すると思われる運用が行われ、到底容認できない」と述べた。
三連協会長の桑江沖縄市長は「米軍の傍若無人な運営でいとも簡単に地域住民の負担軽減がほごにされた。日米安保の重要性は認識するが、今ある基地負担の度合いがこれまで以上に軽減されることが大前提であるべきだ」と話した。
當山嘉手納町長は「合意無視の訓練がこれから常態化していくのではと極めて大きな懸念を抱いている。今回の課題はこれまでと比較にならない重要事項だとの認識だ」と語った。
野国北谷町長は「これまでのルールを全く無視した形だ。まさに自由勝手に使える状況ではないか。しっかりと合意内容をもう一回確認し、ルールを守らせることが日本政府としてやるべきことだ」と指摘した。
英文へ→Okinawan municipal leaders fear US exceptions to SOFA may set dangerous precedent
