琉球新報社 
思想や立場の違いを越え対話による歩み寄りを目指す団体「ポキナワ」（ポジティブキャンペーン沖縄）は２日、那覇市内で、昨年４月の米軍属女性暴行殺人事件を受けた米軍関係者による犯罪防止計画案を提案する発表会を開いた。案は、県と在沖米軍らが継続的に犯罪防止策について協議する常設機関の設置など４案となっている。
発表会には市民や識者などアドバイザーら約６０人が参加し、案への意見交換などを通し議論を深めた。
案は常設機関設置のほか、（１）米軍人への沖縄文化教育や退役軍人へのケアプログラムの提供（２）県民や米軍関係者の交流を通した相互理解の推進（３）米軍基地を撤去しスポーツ文化基地にすること―を掲げている。
有志は学生やカウンセラーなど１０～７０代の市民ら十数人で、４グループに分かれて提言。県と米軍でつくる常設協議機関創設を提言するグループの大城道子さんは、過去の県や国、米軍らによる協議会が犯罪防止に向け成果を生んでいないと指摘した上で「県などは政府や米軍に任せきりにせず、事件防止対策の策定・運用に強く関与するべきだ」と訴えた。ポキナワによると、常設協議機関創設について、県や県議会などに陳情する予定という。
