琉球新報社 沖縄県は製造業の発展を図ろうと、国内外から誘致してきた企業などを対象に県内企業への部品の発注を促進する。誘致企業と県内企業の取引仲介事業を初めて実施する。本年度から同事業を本格化し、県産業振興公社に委託して需要のある発注企業と、部品の受注に対応できる企業の情報を収集するほか、企業が必要とする部品も調査する。事業終了後、仲介機能は産業公社が引き続き担う予定にしている。
県によると、県内では製造業が少ないため、これまで国内外から誘致してきた企業は、主に県外などから部品を調達してきた。しかし、輸送コストなどが高く、発注内容に対応可能な県内製造業の情報も少ないため、県に対する仲介支援の要望が上がったという。受注内容はメッキ処理や樹脂部品などが挙がっている。
県は「製造業県内発注促進事業」の一環で、必要な取引先データの収集や取引仲介などを支援する。さらに、受注体制を構築するために使う機材購入などへの補助金として１社当たり５００万円を上限に交付する。
事業は１６年度に始まり、１７年度から本格運用し２０１９年度まで実施する。本年度の事業費は約２６００万円。県は「これまで県内でできなかったレベルの受注体制を構築することで、企業誘致のインフラを整備するとともに、県外に流れていた発注を県内で吸収することを目指したい」とした。（呉俐君）
