大城 誠二 【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】元日本政府高官やジャーナリストでつくるシンクタンク「新外交イニシアティブ（ＮＤ）」は１２日、米首都ワシントンの東西センターでシンポジウムを開いた。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画は沖縄県民に受け入れられないとして、県内移設ではない代替案を説明して提起した。代替案を作成したＮＤ評議員ら登壇者は、日本政府が進める新基地建設計画の「抑止力」に疑問を呈し、代替案の軍事的な合理性を強調しながら「辺野古以外の選択肢を考えるきっかけになる」と訴えた。
「沖縄とアジア・太平洋地域の安全保障の新しい展望」と題したシンポには、日本メディアや現地の研究者ら５０人余が参加した。会場からは「代替案は日米政府に提案したのか」「基地の閉鎖・再編の経済への影響は」などの質問が出た。
ＮＤ評議員の屋良朝博氏は、在沖米海兵隊の前方展開部隊「第３１海兵遠征部隊（３１ＭＥＵ）」の県外移転と、部隊と揚陸艦が合流する「ランデブーポイント（落ち合い場所）」を沖縄以外の場所へ変更するよう提案した。高速輸送船を日本政府が提供すれば海兵隊の機動性は高まり、各国との人道支援や災害救助部隊として位置付けることで「２１世紀型の安全保障になる」と述べた。
ＮＤメンバーで東京新聞論説兼編集委員の半田滋氏は、近年の自衛隊の増強を挙げ「日本全体の安全保障を見直す時期に来ている」と指摘した。２００６年の日米合意で在沖米海兵隊司令部のグアム移転が決まったが、１２年の見直しで移転は実戦部隊に変更された点について「日本政府の言う抑止力は、米政府の言うことを実現するための方便ではないか」と批判した。
ＮＤ評議員で米ジョージ・ワシントン大教授のマイク・モチヅキ氏は、北朝鮮の核ミサイル開発で緊張が高まる朝鮮半島の有事を念頭に、海兵隊を置くのは沖縄より九州が近くて有効だと指摘した。県民の反対の中、新基地建設を進めれば「沖縄の怒りは一層高まり、嘉手納基地の存在も危うくなるだろう」と述べた。
英文へ→ND proposes Henoko alternative in Washington, expressing skepticism about “deterrence”
