大城 誠二 
東京商工リサーチ沖縄支店は２８日、２０１６年度の県内企業売上高ランキング（１６年４月期～１７年３月期集計、金融業除く）を発表した。上位１００社の売上高合計は２兆１２４７億４９００万円となり、前年度の上位１００社合計に比べて４２３億７９００万円（２・０％）減少した。総売上高は６年連続で過去最高を更新していたが、７年ぶりの減収となった。石油精製・販売を終了して、石油タンク貸し業に業態を変更した南西石油の落ち込みが響いた。
個人消費の拡大で集客を伸ばした小売業種のサンエーが１７３７億３９００万円で、前回２位から順位を上げ、初の１位となった。１９８５年度の集計開始以来、沖縄電力と南西石油の２社が交互に首位に立ってきたが、初めてエネルギー業種以外から売上高トップ企業が出た。
上位１００社のうち、売上高が１００億円を超えた企業は、過去最多だった前年度と同数の６６社となった。増収企業は前年度比９社減の６５社、減収企業は同９社増の３５社だった。
同支店情報部の塩野博司さんは「売り上げ伸長の勢いは前年度の方があり、基調に一定の弱まりは見られる」と指摘した上で「南西石油の減少分を除くと総売上高は前年度を上回っており、県経済は好調を維持していると捉えていい」との見方を示した。
上位１０社のうち９社は前年度と同じ顔ぶれ。南西石油が前回４位から２４位に順位を落とし、日本トランスオーシャン航空が４年ぶりにトップ１０入りした。
前回トップの沖縄電力は２位となり、販売電力量は増加したが、燃料費の低下に伴う電気料金の引き下げで減収となった。３位は２年連続で沖縄徳洲会。
前回９位から５位に上昇した沖縄ファミリーマートは、ココストアからのブランド転換で総店舗数が４９店舗の純増となり、増収率１９・８％は上位１０社で最も大きかった。
上位１０社の売上高合計は前年度より３７４億円少ない８８９１億６千万円で、全体に占める構成比は４１・８％だった。
