志良堂 仁 
沖縄本島への鉄軌道導入について技術面から検討する沖縄鉄軌道技術検討委員会（委員長・兵藤哲朗東京海洋大教授）の第６回会合が３１日午後、県庁で開かれた。那覇から名護を結ぶ７ルート案のうち、施設整備を公共で行う「上下分離方式」を採用すれば、「中部東・北部西＝Ｃ案、Ｃ派生案」「中部東・北部東＝Ｄ案、Ｄ派生案」の４案で開業後４０年以内に累積資金収支が黒字転換するとの結果が示された。それ以外のルート案は累積赤字が拡大し続ける結果となった。
１日利用者数の需要予測は、「中部東（北谷経由）・北部西＝Ｃ派生案」で最も多い７・７万人となった。最も少ない予測で「中部西・北部東（恩納経由）＝Ｂ派生案」で６・３万人となった。
収支採算性は「中部東・北部西＝Ｃ案とＣ派生案」で１年内、「中部東・北部東＝Ｄ案」で開業後３２年、「中部東（北谷経由）・北部東＝Ｄ派生案」で２９年で黒字転換の見通し。
概算事業費は変動の可能性があるが、５２００億～６１００億円との見込みが示された。用地買収から始まる事業期間は１２年～１５年との概算結果が示された。
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