スポーツ産業創出を 沖縄県内産学官、金融が協議会


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「沖縄スポーツ産業クラスター推進協議会」の初会合=7日、那覇市のホテルロイヤルオリオン

 スポーツ関連産業の創出を目指そうと、産学官と金融でつくる「沖縄スポーツ産業クラスター推進協議会」の設立総会が7日、那覇市のホテルロイヤルオリオンで開催された。スポーツや観光、ITなどの関連企業を中心に約75人が参加した。本年度はスポーツ・ヘルスケアの観光商品開発や健康寿命延伸、人材育成などに向けたスポーツ関連研究会の設置を承認した。

 2016年度に沖縄総合事務局が調査した沖縄のスポーツ産業の現状では、12年現在で沖縄の市場規模は約770億円と推計されるという。そのうちスポーツ・ツーリズムなどの複合ビジネスが約330億円を占めた。

 協議会では「伸長著しい観光と親和性の高いスポーツ・ツーリズムの大幅拡大が期待できる」とした。一方で期間限定のキャンプや合宿などのイベントに依存したビジネスモデルの延長線上では産業クラスターの形成は「実現困難」と指摘された。沖縄スポーツ産業クラスター推進協議会の委員には県経営者協会の安里昌利会長をはじめ、沖縄ツーリストの東良和会長、カヌチャベイリゾートの白石武博社長ら27人が就任した。

 議長を務める安里会長は「沖縄は温暖な気候があり、成長著しいアジアに隣接する地の利もある。ぜひスポーツ関連産業を発展の起爆剤としたい」とあいさつした。