大森 茂夫 
【シカゴ＝座波幸代本紙ワシントン特派員】米退役軍人らでつくる平和団体「ベテランズ・フォー・ピース（ＶＦＰ）」の第３２回年次総会は１２日に全体会議を開き、琉球沖縄国際支部（ダグラス・ラミス会長）が提案した「名護市辺野古や東村高江での米軍基地建設に反対する決議案」と「北朝鮮と米国の不戦条約締結を要求する決議案」の２件を全会一致で可決した。辺野古、高江での基地建設に反対するＶＦＰの決議は昨年に続いて２度目。
総会と関連行事が米イリノイ州シカゴで９～１３日の日程で開催されている。基地建設に反対する決議では、日米両政府が米軍普天間飛行場の移設先として新基地建設を強行する名護市辺野古の現状や、東村高江周辺でのヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設に伴うオスプレイの飛行が豊かな自然や人々の暮らしを脅かしていると指摘。米政府に対し、（１）普天間飛行場の閉鎖と県民への土地の返還（２）辺野古への新基地建設計画の撤回（３）高江の自然の森を戻すことと沖縄からのオスプレイ撤去―を即時に実行するよう求めた。
北朝鮮に関する決議は、日本の元自衛官や市民でつくるＶＦＰジャパン（井筒高雄代表）と共同提案し、米国と北朝鮮の間で戦争が起これば、犠牲になるのは沖縄や日本であると説明。トランプ米大統領は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に対話を呼び掛け、外交努力で平和的な条約を結ぶよう米政府に求めた。今後、ＶＦＰ各支部の会員全員の投票で協議される。
