平良 正 
【アナハイム＝座波幸代本紙特派員】米国で影響力を持つ労働団体、アジア太平洋系アメリカ人労働者連合（ＡＰＡＬＡ）は１９日、米カリフォルニア州アナハイム市で開催している２５周年大会の総会で、沖縄県民と連帯し、名護市辺野古、東村高江での新基地建設計画に反対する決議を採択した。同団体の決議は、２０１５年に引き続き２度目。
総会では、辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議の第２次訪米団（団長・伊波洋一参院議員）による沖縄の基地問題に関するワークショップも開かれ、在沖米軍基地の現状や辺野古・高江での市民の抗議活動、性暴力の問題について発信し、ＡＰＡＬＡのメンバーと問題を共有した。
ＡＰＡＬＡは全米に２０余りの支部と、約６６万人の会員を有する労働団体。
「沖縄県民との連帯」と題した決議では、辺野古、高江での新基地建設計画を含む、在沖米軍基地の拡大に反対を表明。各地域の労組や労働委員会、州政府などに同決議を広げていくことや、米連邦議会に対し、新基地建設支持をやめ、沖縄の人々の民主的な要求に敬意を表すべきだという文面が盛り込まれた。
決議は、オール沖縄の呼び掛けで、ＡＰＡＬＡの元会長で、ＵＣＬＡレイバーセンター（労働研究・労働教育センター）所長を務めるケント・ウォン氏が提案。伊波団長が「われわれは沖縄での新たな米軍基地建設を許さない。日米両政府は沖縄の米軍基地問題を解決すべきだ」と述べると、約６００人が集まった会場から拍手が湧き起こった。
同大会の夕食会では、オール沖縄訪米団のメンバーが「芭蕉布」「てぃんさぐぬ花」を合唱。カチャーシーで会場を盛り上げ、ＡＰＡＬＡのメンバーとの親睦を深めた。
英文へ→APALA adopts resolution against military expansion in Okinawa at 2017 Anaheim convention
