琉球新報社 【東京】防衛省は２２日、昨年末に返還した米軍北部訓練場の過半について、使用履歴などの報告書を沖縄県や地元自治体に提供する準備を進めていると明らかにした。防衛省担当者が地元住民からの要請の場で答えた。同時に同訓練場で自衛隊が計１３回、米海兵隊の研修に参加していたことも明らかにし、日米による「共同使用」が進展していることを明らかにした。
要請したのは同訓練場過半返還に伴い、ヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）が集落周辺に集中する東村高江の住民らでつくる「ヘリパッドいらない住民の会」のメンバーら。騒音や環境などへの影響を懸念し、普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの運用禁止や同訓練場の全面返還を求めた。
防衛省は全面返還については否定的見解を示した。ヘリパッドＮ１地区から国有林を通る工事用道路の原状回復については、国有林の使用承認が９月３０日までだが「対応は決まっていない」と明言を拒否した。
返還地の円滑な土壌汚染調査を実施するために必要な土地の使用履歴については、政府が米軍から既に「回答を得ている」として今後、関係の調査結果を合わせて県などに最終的に報告するとした。
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