違法残業に注意促す　育休・介護なども解説　沖縄労働局が法律説明会

　沖縄労働局は２３日午後、育児休業期間の延長などを盛り込んだ改正育児・介護休業法や、有期契約労働者の無期転換ルールが来年４月から適用される労働契約法などについての説明会を那覇第２地方合同庁舎で開いた。ハラスメント防止策や助成金制度の説明のほか、労働基準部の佐和田正二監督課長が、使用者と労働者の代表が時間外労働について取り決める「三六（サブロク）協定」のない残業は違法だと注意を呼び掛けた。

　残業時間抑制について佐和田監督課長は「長時間の疲労の蓄積は過労死の原因になる。会社にとっても大きな損失になる。その基になる三六協定をしっかり締結し、労働時間はなるべく減らすようにしてほしい」と呼び掛けた。

　労働局の松野市子雇用環境・均等室長は「沖縄県は待機児童率も全国一で、保育所に入所できないと子どもが１歳を超えてもなかなか就業継続は難しい状況にある。安心して働き続けられる職場環境や労働条件の整備が強く求められている」と強調した。

　このほかセクハラ、パワハラ、マタハラのハラスメント防止対策や、雇用促進のための助成金制度についても説明があった。

　沖縄本島内の従業員３０人以上の企業１５００社以上に案内を出し、応募のあった約１２０社から担当者が参加した。定員を超える参加希望があり、９月と１１月にも再度説明会を開く。離島には資料送付で対応する。