宮城 久緒 
翁長雄志知事は２５日午前の定例記者会見で、埋め立て承認の一事由となり得る辺野古新基地建設の是非を問う県民投票の在り方について、「県民が主体となって十分議論されることが実施するか（否か）の大きなことで、私からは提案は考えていない」と述べ、知事からは必要な条例案の提案はせず、実施するならば住民発意であるべきだとの考えを明らかにした。
日本復帰以後、沖縄振興特別措置法でとられている高率補助制度の見直し議論が研究者から出ていることについて「（高率補助見直しは）目標として当然あるべきで、前県政からある。いつと言える状況ではない。今回経済的要因が大きくなり、議論が活発になってくるのではないか」と述べた。
辺野古新基地建設の埋め立て承認撤回の時期については「撤回は慎重に慎重を期して、（来年１２月までの知事の）任期内かどうかは関係なく、意義の大きさを十分承知している。県民のいろいろな意見も耳に入っている。私が責任もって決断する」と明言しなかった。【琉球新報電子版】
