沖縄関係予算3190億円を要求 当初予算比40億円増 一括交付金は減額


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沖縄関係予算の推移

 【東京】内閣府は29日までに、2018年度概算要求の沖縄関係予算について、17年度当初予算比40億円増の3190億円とする方針を決めた。同日の自民党内閣部会で示された。沖縄振興一括交付金は17年度比105億円減の1253億円となり2年連続の減額となった。新規事業では、沖縄の特殊事情を踏まえた給付型奨学金創設を盛り込んだ人材育成事業3・5億円などが計上された。

 一括交付金の内訳は沖縄振興特別推進交付金(ソフト交付金)636億円(17年度比52億円減)、沖縄振興公共投資交付金(ハード交付金)617億円(同53億円減)でそれぞれ50億円余削減された。

 県は大型MICE施設建設に向けた所要額確保を求めていたが計上はなく、一括交付金も減額となったため、ソフト交付金を見込んだ施設建設も厳しい見通しとなりそうだ。

 このほか、沖縄科学技術大学院大学(OIST)への補助金に17年度比48億円増の215億円、那覇空港滑走路増設事業費は同額の330億円となり一括計上された。跡地利用関係ではキャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区跡地への琉球大学医学部・同付属病院移転を通じた医療拠点化に向け、要求金額を明示しない「事項要求」として新規計上した。

 また、子どもの貧困対策事業は1億円増の12億円となった。【琉球新報電子版】