宮城 久緒 
【嘉手納】米軍普天間飛行場所属ＭＶ２２オスプレイのオーストラリア沖墜落に対する県議会要請議員団（新垣清涼団長）は２９日午前、北中城村石平の米軍キャンプ瑞慶覧と嘉手納町の沖縄防衛局を訪れ、２８日に可決した抗議決議と意見書を提出した。対応した在沖米海兵隊の政務外交部長のダリン・クラーク大佐は日本政府から米側への「自粛要請」について「運用上必要なものは除いて自粛を求められた」という認識を示した。
一方、防衛局で対応した高木健司次長らは条件を付けずに飛行自粛を求めたという日本政府の見解を繰り返した。
県議会は両方にオスプレイ配備撤回や普天間飛行場の「５年以内の運用停止」、在沖米海兵隊の撤退を求めた。【琉球新報電子版】
