与那嶺 明彦 
沖縄労働局は３１日、２０１６年度の長時間労働について重点監督指導した結果を公表した。長時間労働が疑われる２２６事業所のうち７８・８％の１７８事業所で労働基準関係法令違反があった。違法な時間外労働は５４・０％の１２２事業所で確認され、全国よりも１１ポイント高かった。月２００時間超の長時間労働があったのは５事業所あった。２００時間超はコールセンターの派遣業と商業の店長で確認された。あるホテル業者では２５０時間超の違法な時間外労働となっている。
労働局の担当者は、長時間労働が発生している業態について「観光客が増えたが、人手不足で対応できず、長時間労働を余儀なくされているようだ」と指摘している。
違法な時間外労働があった１２２事業所のうち月８０時間超は６３・１％の７７事業所だった。月１００時間超は５０・８％の６２事業所、１５０時間超は１３・１％の１６事業所あった。
長時間労働での業種別の違反率は、接客娯楽業が最も高く７５・０％、次いで建設業６４・７％、運輸交通業５７・７％、商業５７・４％と続いた。
監督指導した運送業者は、全労働者の約２２％の１６人が、時間外労働をさせるのに必要な「三六協定」で定める上限時間を超え、最長２２８・８時間と月１００時間超の違法残業を行わせていた。
あるホテル業者には、長時間労働が原因だとして脳・心臓疾患で労災請求があり、立ち入り調査に入った。三六協定の特別条項の限度時間を超えて違法な時間外労働をさせていた。労災申請者以外の労働者９人も、繁忙期には最長で月１４２・５時間と月１００時間超の違法な時間外労働があったことも立ち入りで分かった。
今回重点監督指導した長時間労働以外の法令違反は、賃金不払い残業が１３・７％の３１事業所あった。過重労働による健康障害防止措置が未実施の事業所は１４・２％の３２あった。
