名護市議会オスプレイ配備撤回を外務省に要請 日米合意など「実効性ある順守を」


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オーストラリアなどでのオスプレイ墜落を受けて配備撤回などを求める意見書を外務省沖縄事務所の井関至康副所長(手前)に手渡す名護市議会の屋比久稔議長(前列左から2人目)=1日午前、那覇市の外務省沖縄事務所

 名護市議会の屋比久稔議長らは1日午前、米軍普天間飛行場所属の輸送機MV22オスプレイのオーストラリア沖墜落を受け、オスプレイの沖縄配備撤回や普天間飛行場の閉鎖・撤去、在沖米海兵隊の撤退などを求める意見書を外務省沖縄事務所の井関至康副所長に手渡した。

 井関副所長は、要請は本省に報告するとした上で「大分(空港での緊急着陸)の話もあり、率直にいうとあまりにも(不具合が)多い。私も県民なので、心配であるのは私どもも同じ気持ちだ」と述べた。

 翁長久美子市議は、オスプレイの夜間飛行なども米軍の運用で認められる実態を挙げ「夜間は飛ばないと運用上認めないよう外務省が米側に申し入れてほしい」と訴えた。

 大城敬人市議は、名護市安部の墜落事故の写真やオスプレイの飛行で騒音が発生している状況をデータで示しながら「民間地上空をほとんど飛ばないなどの日米合意が全く守られていない。米側に抗議しているのか。どう実効させるかの回答がほしい」と求めた。

 大城市議に対し井関副所長は「結果を出せていないのはじくじたる思いがある。米軍はいざというときに日本を守るために役立ってもらわないといけないところがあり運用上の話があるが、それをもっても地元に心配、迷惑をかけている部分にはしっかり手当するのは政府の責任であるのは当然だ」と応じた。【琉球新報電子版】