オスプレイ被害、宜野座村城原の調査要請　沖縄県は次年度検討

　宜野座村城原区の崎浜秀正区長らが６日、沖縄県と県議会を訪れ、県が９月から実施予定の米軍垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの低周波音の調査対象に城原区も追加するよう要請した。県環境部環境保全課の仲宗根一哉課長は、調査は生活音や車の騒音の影響を受けない環境を確保するなどの条件があり、予算の関係からも本年度中の城原区での調査実施は「厳しい」とした。

　一方、「全く何も実施しないということではない。今後どういうことができるか、検討していきたい」と述べた。県は来年度以降、移動式の測定器を要望のあった地域に貸し出すなどして低周波音の測定を広げることなどを検討していく。

　区長らは「低周波音は目に見えず不安しかない」と訓練の激しさを訴えた。県議会で対応した新里米吉議長は「環境部長と話をした。来年度予算で何らかの対応をしていきたいとの考えを持っているようだ」と述べた。県は９月から普天間飛行場周辺のオスプレイの飛行ルート下にある民家を１２０日間借り上げ、窓ガラスなどにセンサーを設置。昼夜連続で音圧や振動を測定し、低周波音の影響を数値的に明らかにする。