大森 茂夫 
沖縄労働局（待鳥浩二局長）が２９日に発表した８月の有効求人倍率（季節調整値）は、７月より０・０４ポイント低下の１・１１倍となった。２カ月連続で減少したものの、１倍を超えるのは１１カ月連続となった。過去１年間では５番目に高い。全国平均は１・５２倍。正社員の有効求人倍率（原数値）は前年同月比で０・０９ポイント増の０・４９倍となり、県内では統計上最も高い数値を記録したが、全国平均の１・００倍と比べると半分以下にとどまった。
県統計課によると完全失業率（原数値）は前年同月比で０・５ポイント低下の３・４％となり、２カ月連続で雇用情勢は改善した。今年に入ってからは２番目に低い完全失業率となった。
新規求人倍率（季節調整値）は、前月より０・１８ポイント低下し１・５７倍となったが、８月の値としては最も高い数値となった。全国平均は２・２１倍。待鳥局長は「７月と比べれば求人倍率は下がっているものの、長期的に見れば雇用情勢は改善している」と述べ「労働者の正社員化は着実に進んでおり、今後とも企業側には積極的な正社員採用をお願いしたい」と語った。
地域別の有効求人倍率（原数値）は、八重山所が１・５７倍と最も高く、次いで宮古所の１・３８倍と続いた。前年同月比では名護所が最も伸びており、前年同月の１・０４倍から０・１４ポイント増えて１・１８倍となった。沖縄所でも前年同月の０・６７倍から０・１３ポイント増えて０・８０倍となったが、地域別では唯一１倍を下回っている。
求人数が大きく増加した産業は、前年同月比で建設業が４２・５％増、医療・福祉で２２・０％増、生活関連サービス業・娯楽業で１９・５％増となった。
