与那嶺 明彦 米軍普天間飛行場に海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが配備されて１０月１日で、５年になる。同日、同飛行場周辺住民は騒音被害への損害賠償を求める「米軍普天間基地騒音被害第２次訴訟原告団」を発足させる。第１次訴訟は２０１６年１２月に高裁判決が確定し、今年３月に訴訟団が解散していた。来年にも第２次訴訟を提起するほか、法廷外でも普天間飛行場の早期撤去を訴える活動を展開する。
２９日、理事会が開かれ、１日付で原告団を発足させることや結成目的などを確認した。原告団長となる山城賢栄さん（７８）は「普天間飛行場は返還が合意されて２１年がたつが、撤去されていない。早期実現を求めながら、被害が続いている分の最低限の補償を求めたい」と語り、加入を呼び掛けた。
原告団の結成目的を「裁判以外のさまざまな活動を通じ、普天間飛行場撤去の早期実現を図り、その間の危険性除去や騒音の軽減、被害回復措置を求めること」としている。趣旨・目的に賛同し、国が定めたＷ値（うるささ指数）７５以上に住むことが原告の条件となっている。池田修氏が弁護団長を務める。
第２次訴訟原告団は１日までに約１千通の案内状と申込書を送付した。原告団加入の申し込みは１８年１月３１日まで。問い合わせは原告団事務所（電話）０９８（８９３）６３４５。
オスプレイを巡っては、国内外で重大事故やトラブルを繰り返してきた。県内では安全性への疑問と不安を訴える声が高まっている。
（明真南斗）
