琉球新報社 東アジア初となる国立自然史博物館を沖縄に誘致しようと、自然史科学研究者の有志が立ち上げた「国立沖縄自然史博物館設立準備委員会」が、活動強化を目的に９月２０日付で一般社団法人化した。８月には翁長雄志知事が県の正式な要望として、自然史博物館の県内設立を盛り込んだ要望書を江崎鉄磨沖縄担当相に手交するなど、官民それぞれが実現に向け誘致活動を加速させている。
国立沖縄自然史博物館設立準備委員会は内閣府の特別機関で、政策への提言権を持つ日本学術会議の自然史科学研究者が、活動母体として今年７月に立ち上げた。社団法人化することで活動費の資金繰りを円滑にし、全国で一般市民向けのシンポジウムを開催するなど、設立に向けた機運を高めたい考え。
準備委員会代表理事の岸本健雄お茶の水大名誉教授によると、準備委員会は今後県内に活動拠点を構える予定。１１月初旬に東京都内で第１回理事会を開き、今後の活動などを検討する。
県も国立自然史博物館の設置を沖縄２１世紀ビジョン基本計画に盛り込むなど、誘致に前向きだ。経済効果も期待できるため、八重山や本島北部３村が、推進会議を発足するなど誘致合戦を繰り広げている。
準備委員会や県は１１月４日午後１時から、国頭村民ふれあいセンターでシンポジウム「国立自然史博物館の設立を目指して」を開く。問い合わせは国立自然史博物館設立準備委員会（電話）０９８（８９５）８９９３まで。（当銘千絵）
