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「県民の台所」64年ありがとう 那覇の農連市場が10月で閉鎖、新施設へ

 農連中央市場事業協同組合(市場組合)の事業者などが入居する新施設「のうれんプラザ」が17日、沖縄県那覇市樋川に完成する。同日に完成式典が開かれる。飲食店など一部は同日から開店する。事業者は11日以降に移転を始め、月末までに現市場での全店舗の営業が終了する予定だ。戦後「県民の台所」として64年間、人々の暮らしを支えた現農連市場は幕を閉じ、新市場で新たな歴史を刻む。

 のうれんプラザは地上3階建てで、敷地面積は約5800平方メートル。約120店舗が入居する。農連市場組合の店舗や相対売り場のほか、そば屋やステーキ屋、カフェ、花屋、乾物屋などが入居する。

 農連市場は1953年に琉球農連(JAおきなわ)が米国民政府管理の土地を借りて開設した。81年に市場敷地内の私有地返還に伴う強制執行で現市場の北隣に相対売り場を一部移転。84年には住宅都市整備公団と那覇市が整備構想を策定した。

 2014年に農連市場地区防災街区整備事業組合(整備組合)が設立され、農連市場組合施設などを中心に周辺道路も合わせた約3・1ヘクタールを再開発する事業が始まった。周辺の市営住宅、分譲マンションなどを含めた全事業の完了は20年春になる予定だ。

 市場組合の備瀬守理事長は「売り手と買い手の交流がある相対売りの良さを引き継いでいきたい」と語る。整備組合の新垣幸助理事長は「国際通りから牧志、開南を往来する人の流れができたら」と期待を込めた。