琉球新報社 沖縄県が本島北部地区に困窮世帯の小中学生を対象とした「無料塾」を新たに３カ所開設することが１０日、分かった。３カ所の施設は国頭、本部、東、今帰仁、大宜味の５町村の子どもたちを対象としており、開設によって本島内の全市町村で困窮世帯の子どもたちが学習支援を受けられる態勢が整うことになる。施設は１０月中旬以降、準備が整い次第、順次開設する。
町村への「無料塾」開設は、県が子育て総合支援モデル事業の一環で業務委託の形をとって実施。新たに設置するのは国頭村、本部町、大宜味村の３カ所で、本部町の施設は今帰仁村、大宜味村の施設は東村の子どもたちも通うことができる。定員は国頭村で２０人程度、大宜味村・東村で４０人程度、本部町・今帰仁村で６０人程度を予定している。
県は昨年３月に決定した「県子どもの貧困対策計画」で、無料塾など学習支援を全市町村に拡大することなどを目標値に掲げている。今回の本島北部への無料塾開設によって、４０市町村の困窮世帯の子どもたちに学習支援の場が提供されることになる。
