宮城 久緒 
【中部】米軍嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会（三連協）の首長らは１３日、米軍嘉手納基地第１８航空団と沖縄防衛局を訪ね、９月に嘉手納基地で強行されたパラシュート降下訓練に抗議し、嘉手納飛行場で同訓練の全面禁止を求めた。
三連協会長の桑江朝千夫沖縄市長は、１１日の高江米軍ヘリ炎上に触れ「事故以来、不安は倍増だ。日本政府は米側に強く訴えるべきだ」と抗議した。
防衛局の中嶋浩一郎局長は「日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告最終報告に基づいた実施を米側に求める」と陳謝した。
嘉手納基地第１８航空団のポール・オルダム司令官は「安全保障上、必要な訓練で日米間の安全保障のためだ」と述べたという。
桑江市長は「何でも日米の安全保障のためだとして行われたら、不安と不信感が募る。強く抗議する」と怒りをあらわにした。
野国昌春北谷町長は「米軍は、地域住民への配慮を要請しても一顧だにしない。（１１日の米海兵隊の事故のように）事故が、いつ起きてもおかしくない状況だ」と話し、米軍の強行姿勢を非難した。
當山宏嘉手納町長は「オスプレイも含めて米軍ヘリの事故が頻発している。（１１日の）事故は機体に問題があっての事故と認識せざるを得ない。住民の上空、周辺を飛ばすなと強く訴えていきたい」と話した。
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