調査終了まで飛行せず　米軍方針、離着陸なし

　東村高江で米軍普天間飛行場所属の大型輸送ヘリコプターＣＨ５３Ｅが炎上した事故で、在沖米海兵隊司令部は１６日、事故調査の結果が出るまで同型機を飛行停止とする方針を明らかにした。抗議に訪れた中部市町村会の島袋俊夫会長（うるま市長）に、政務外交部長のダリン・クラーク大佐が回答した。同様に抗議した佐喜真淳宜野湾市長には飛行停止期間を「安全が確認されるまで」と回答したという。

　米軍は１２日から４日間の飛行停止を明言したが、期限を過ぎた１６日、米軍普天間飛行場ではＣＨ５３Ｅ周辺で作業する様子は見られたが、離着陸はなかった。

　沖縄防衛局は国頭地区行政事務組合消防本部を訪れ炎上機の消火活動をした１５人の消防隊員について「隊員の被ばく調査は国の責任で実施する」と説明した。高江の事故現場では午前１０時ごろ、手袋をはめた米兵が機体の回りに集まり、おののようなものを持って作業したり、機体にオレンジ色のリボンを結んだりする様子が確認できた。

　東村高江区は１７日、高江公民館に中嶋浩一郎沖縄防衛局長を呼び抗議する。東村と北部市町村会は１８日に米軍キャンプ瑞慶覧でクラーク大佐に抗議する予定。