宮城 久緒 
【東】米軍普天間飛行場所属のＣＨ５３Ｅ大型ヘリコプターの東村高江での炎上事故を受け、東村議会（安和敏幸議長）は１７日、臨時会を開いて抗議決議と意見書を全会一致で可決した。
意見書では、過去にＣＨ５３Ｅの前機種となるＣＨ５３Ｄヘリコプターも沖国大に墜落して炎上した事故が発生していることに触れ「欠陥機と思わざるを得ない」と強く否定した。事故が住宅地で発生する可能性に触れて「身の毛がよだつ」として、米軍による訓練が日常頻繁に行われていることや、昨年名護市安部で米海兵隊垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが墜落して大破したことを指摘した。
東村上空も飛行しているオスプレイについては、「昼夜爆音をとどろかせて村民は日々苦痛を受けている」として、「これ以上の基地負担に我慢できない。慢心の怒りを持って抗議する」と強く否定した。
意見書と抗議決議では（１）事故原因の徹底究明と原因が解明するまでのＣＨ５３Ｅの一切の飛行を中止（２）ＣＨ５３Ｅの配備即時撤回（３）農家への補償（４）米軍北部訓練場のヘリパッドの使用禁止。Ｎ４地区は早急に禁止すること（５）日米地位協定の抜本的見直し―などを求めた。
議員団は午後、沖縄防衛局とキャンプ瑞慶覧を訪れ直接抗議する。【琉球新報電子版】
